大和製罐株式会社（以下、大和製罐）、九電みらいエナジー株式会社（以下、九電みらいエナジー）、東京電力エナジーパートナー株式会社（以下、東京電力EP）は、2026年4月1日付で、オフサイトフィジカルコーポレートPPA^※1（以下「本PPA」）を締結し、2026年4月1日から大和製罐東京工場（神奈川県相模原市）に対する地熱発電由来の再生可能エネルギー（以下、再エネ）電力の供給を開始しました。

本PPAにより、大和製罐 東京工場ではCO₂排出量が年間約6,100トン^※2削減されます。
なお、地熱発電を用いたオフサイトコーポレートPPAの導入は製缶業界としては先駆的であり、東京電力EPとしても初めての取り組みとなります。

※1 コーポレートPPA（Power Purchase Agreement：電力購入契約）は、企業が再エネ電力を発電事業者から長期にわたって固定価格で購入する契約です。企業がCO₂排出量削減に貢献できるエネルギー調達手法として注目されています。オフサイトPPA とは、遠隔地の発電所から一般の送配電網を介して電力を調達する形態で、フィジカルPPA とは、発電事業者が小売電気事業者を通じて電力と環境価値をセットで需要家に供給する形態です。 ※2 東京電力EP 2024年度CO₂排出係数にて算出。

導入の背景

大和製罐ではこれまで、太陽光発電、バイオマス発電、水力発電といった再エネ由来の電力の供給を受けてきましたが、地熱発電由来の電力については初めてとなります。地熱発電は、天候や時間に左右されず、24時間365日安定して発電できることが特長です。

今回、製造現場における「ベース電力」として、電力使用が集中する日中及び電力使用が減る夜間に工場で消費する電力の大半を地熱発電の電力でまかなうことで、製造現場で使用する電力における再エネ比率を底上げし、脱炭素化の推進と操業安定の両立が可能となります。

また、大和製罐 東京工場では、屋根形状や耐震要件等の制約により、屋根上太陽光発電設備のオンサイト導入を大規模に拡張することが困難という課題があるため、需要地特有の制約なく導入可能なオフサイト型のフィジカルPPAの採用に至りました。さらに、地熱発電という安定的な電源を追加することで、電源構成のリスク分散と使用する電力における再エネ比率の向上を同時に実現してまいります。

導入スキームの概要

九電みらいエナジーが所有する地熱発電所（大分県2箇所・鹿児島県2箇所、総出力197,500kW）で発電した再エネ電力を、小売電気事業者である東京電力EPを通じて、需要家である大和製罐 東京工場に供給します。これにより、大和製罐 東京工場で使用する電力を一部再エネ由来とし、CO₂排出量を年間約6,100トン削減できる見込みです。

より環境にやさしい製品をお客さまにお届けしていくことで、持続可能な社会の実現にも貢献していきます。

各社の今後の取り組み

■　大和製罐
大和製罐では、中長期の脱炭素化と電力調達の安定化を両立させるため、再エネポートフォリオの多様化の方針の元、積極的な再エネ導入および様々な電源由来の電力の活用を検討してきました。今後も、需要地制約を踏まえた最適な電源の選択、再エネポートフォリオの分散を通じて、カーボンニュートラルに向けた道筋を一段と確かなものにします。

■　九電みらいエナジー
九電みらいエナジーは、“みらいを拓く、世界有数のグリーンエネルギー企業” となることを目指しています。主要な再エネ５電源（太陽光・風力・バイオマス・地熱・水力）を保有する国内唯一の再エネ発電事業者であることの強みを活かし、多様化するお客さまや社会のエネルギーニーズに積極的に対応しながら、再エネの普及・拡大に貢献してまいります。

■　東京電力EP
東京電力EPは、オフサイトフィジカルコーポレートPPAを含む多彩なメニューの提供を通じて、各種制度への対応や安定的な電源の確保等、再エネの活用におけるお客さまの様々な課題を解決し、お客さまとともにカーボンニュートラル社会の実現に貢献してまいります。